ふるさと納税の控除上限額の目安を計算

計算のしくみ

ふるさと納税では、寄付額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税(基本分・特例分)から控除されます。このうち住民税の特例分には「住民税所得割額の2割」という上限があり、これを超えない範囲で寄付すれば、自己負担は2,000円で済みます。このツールは、総務省が示している次の計算式から上限を逆算しています。

• 所得税からの控除 = (寄付額 − 2,000円) × 所得税の税率
• 住民税からの控除(基本分) = (寄付額 − 2,000円) × 10%
• 住民税からの控除(特例分) = (寄付額 − 2,000円) × (100% − 10% − 所得税の税率)。ただし住民税所得割額の20%まで

所得税の税率には、2037年(令和19年)までの寄付は復興特別所得税(税率×2.1%)が加わります。特例分の割合を決める所得税の税率は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた額で判定します。

2026年の寄付で変わった点

令和8年度税制改正で、2026年分の所得から次の見直しが行われました。年収から計算する方法では、これを反映しています。

• 給与所得控除の最低保障額: 65万円 → 74万円(所得税は令和8年分から、住民税は令和9年度分から。うち5万円は2年間の時限措置)
• 所得税の基礎控除: 合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円(令和8年分)
• 住民税の基礎控除(43万円)は変わっていません。ふるさと納税の上限は主に住民税で決まるため、所得税の基礎控除の引上げの影響は小さめです。

なお、住民税の特例控除額に193万円(給与収入1億円相当)の上限を設ける見直しは、令和10年度分の住民税(2027年中の寄付)から適用されます。

このツールの前提

• 給与収入だけがある人を想定しています。社会保険料は、指定しなければ年収の15%として計算します。
• 配偶者控除は配偶者に収入がない場合、70歳以上の扶養親族は同居していない場合の控除額で計算しています。
• 給与所得控除は速算式で計算しています(年収660万円未満の人の正式な計算表とは、数百円程度ずれることがあります)。
• 結果は1,000円未満を切り捨てた目安です。実際の控除額を保証するものではありません。正確な金額は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口で確認できます。

寄付先の選び方は栃木県の25市町の比較、申告の方法はワンストップ特例と確定申告の違いをご覧ください。